精神科通院費を安くする方法①

精神科に通院するといっても金銭面においても大変なことですよね。

ほとんどの方の場合は、薬物療法が主体であり、金銭が発生するとしたら

お薬代と医師の診察代と処方箋の代金で、健康保険により３割負担なのではないでしょうか。高齢者の場合所得に応じて変化。しかし、なかには、精神科リハビリテーション、いわゆるデイケアに通わる方もいます。ちなみにデイケアの代金は、大規模のデイケア（１日参加）であると、３割負担の場合、約２３１０円が一日の負担額となります。おそらく、デイケアの参加目的によっても異なりますが、例えば、日常生活において、生活リズムを整える場としてのデイケア利用であった場合、週に５回も通うというケースも中にはあります。そうすると週に１万５千円も医療費がかかるというとこになります。

この負担を０円までとは行かないまでも、国民健康保険・健康保険だけであれば、通常３割負担であるところをかかりつけの精神科病院・クリニック・薬局に限り、これが１割負担でかつ上限以上に達したらそれ以降、一切、負担金がかからないという制度がございます。

この制度のことを自立支援医療（精神通院医療）と呼びます。

１割負担になるこの制度ですが、同時に上限は住民税が非課税の場合は０円、住民税が非課税かつ収入が８０万円以上ある場合は２５００円/月、中間所得層で市民善我２３５０００円未満の場合、重度かつ継続に該当する場合収入によっては５０００円/月または１００００円/月　２３５０００円以上の住民税の場合は２００００円/月となっていますが、将来は廃止になるかもしれません。今のところは経過措置として、存在しております。このように医療費の出費をかなり抑えられる制度となっております。

申請を行うには医師の診断書が必要です。そして必要な書類をそろえてお近くの市役所・区役所の障害担当の窓口に手続きをすることになります。

さらにこの診断書一つで同時に精神障害者手帳の申請を行うことも可能です。　自立支援の更新は１年に一度、診断書が必要なのは２年に一度。精神障害者手帳は２年に１度の更新であり、その更新も自立支援医療の診断書で可能でありますし、管理する労力と診断書代の役２２００円が浮くことになります。

もし精神障害者手帳の取得に抵抗がないのであれば、同時に受けてみてはいかがでしょうか？

なお、このブログでは詳しいことは書いてはいないので、通院先のケースワーカー、あるいは、市役所・区役所の障害者担当窓口に問い合わせてみるのがよいでしょう。